退職後の健康保険と年金の手続き｜国保・任意継続・扶養の選び方と期限

会社を辞めると、それまで会社を通していた健康保険や年金を、自分で手続きすることになります。

期限があるため、先に知っておくと安心です。この記事では、退職後の健康保険と年金の選び方と、手続きの期限を整理します。

退職後の健康保険の選択肢

選択肢	内容	ポイント
国民健康保険	市区町村に加入手続きをする	保険料は前年の所得などで決まる
任意継続	退職前の健康保険を、続けて使う	加入期間に上限があり、保険料は全額自己負担
家族の扶養に入る	配偶者などの被扶養者になる	収入の条件がある

どれが安くなるかは、収入や家族構成で変わります。市区町村の窓口や、加入していた健康保険組合に、保険料を確認して比べましょう。

手続きの期限

国民健康保険の加入は、退職の日から原則14日以内に手続きする必要があります。任意継続は、退職から原則20日以内の申請です。期限を過ぎると選べない場合があるため、早めに確認してください。

退職後の年金

会社員は厚生年金に加入していますが、退職すると国民年金への切り替えが必要になります。

手続きは、市区町村の窓口で行い、期限は退職から原則14日以内です。収入が減って支払いが難しい場合は、免除や猶予の制度もあります。窓口で相談しましょう。

退職後の支払いは、思ったより大きい

国民健康保険や年金、住民税は、収入がなくても支払いが発生します。

私も、退職後の支払いを意識して、失業手当をあてにしすぎないことが大切だと感じました。

退職前の準備は退職前にやっておいてよかったことに、失業手当の基本は失業保険の記事にまとめています。

退職後の手続きチェックリスト

• 健康保険：国保・任意継続・扶養のどれにするか決める
• 年金：国民年金への切り替え手続き
• 住民税：納付方法を確認する
• 失業手当：ハローワークで求職の申し込み

退職後の暮らしは退職後の生活の記事も参考にしてください。

まとめ

退職後の保険と年金は、期限内に自分で手続きする必要があります。保険料は選び方で変わるため、窓口で比べてから決めましょう。

参考：厚生労働省、日本年金機構、お住まいの市区町村の公式情報。手続きの期限や条件は、必ず窓口でご確認ください。