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退職後の失業保険(基本手当)|条件・手続きの流れ・給付制限の基本

失業保険(基本手当)の条件と手続きの流れ、自己都合退職の給付制限、退職後の健康保険や年金の手続きをまとめます。

仕事を辞めたあと、生活費が心配になる人は多いと思います。雇用保険(失業保険)は、そのときの支えになる制度です。この記事では、退職後にもらえる基本手当の仕組みと、手続きの流れを整理します。

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手続きをしてから、待つ期間があります。条件や流れを確認しましょう。

目次

失業保険(基本手当)とは

雇用保険の被保険者だった人が、失業して求職活動をしている間、生活を支えるために支給される給付です。

受け取るには、ハローワークで手続きをします。

受け取るための主な条件

  • 就職しようとする意思があり、求職活動をしている
  • 離職前の一定期間に、雇用保険の加入期間がある
  • 働ける状態にあるのに、仕事に就けていない

加入期間の条件は、離職の理由で異なります。詳細はハローワークの公式情報で確認してください。

手続きの流れ

順番内容
1会社から離職票を受け取る
2ハローワークで求職の申し込みをする
3雇用保険の説明会に参加する
4待期期間のあと、認定日に失業の認定を受ける
5基本手当が支給される
※自己都合退職の場合は、待期のあとに給付制限の期間があります。

自己都合退職の給付制限

自己都合で退職した場合、待期期間のあと、一定期間は給付が始まらない給付制限があります。

この期間は法改正で変わってきたため、必ず最新の情報を確認してください。給付が始まるまでの生活費は、貯金や家族の収入でまかなう必要があります。

退職後に必要なその他の手続き

  • 健康保険:国民健康保険への加入、または任意継続を選ぶ
  • 年金:国民年金への切り替え
  • 住民税:納付方法の確認

退職後の過ごし方は退職後の生活の記事に、私の状況をまとめています。

退職前に確認すること

退職日や、離職票の発行の時期を会社に確認しておきましょう。退職の伝え方と、転職スケジュールもあわせて参考にしてください。ボーナスや有給の扱いはボーナスの記事でも説明しています。

まとめ

失業保険は、手続きをしないともらえないので、退職したら早めにハローワークに行きましょう。

給付の条件と制限期間は変わるため、最新の公式情報を確認してください。

参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省の雇用保険の公式情報。

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この記事を書いた人

10年目の現役理学療法士(PT)です。
当サイト「リハジョブ」では、「理学療法士が60歳まで不安なく働ける」ことをテーマに理学療法士の悩み・転職情報を中心に発信しています。
私は10人以上のSV(スーパーバイザー)、30人以上の実習生を指導。FP2級を取得し、社会人として必要な税金・金融・ライフプランの知識を網羅。
現役理学療法士で将来に不安を感じている方も多いと思います。少しでもその不安・悩みを解決していただけるよう、全力でサイト運営していきます。

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