副業を始めたら、確定申告は必要ですか？ 税金のことがよく分かりません。
副業で収入が出ると、気になるのが税金と確定申告です。
知らないまま始めると、あとで慌てることがあります。
この記事では、会社員（給与所得者）が副業を始めるときの、確定申告の目安を、国税庁の情報をもとに整理します。
僕はFP2級を持っていますが、実務で税務の相談を受けているわけではありません。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。
- 確定申告が必要になる目安（20万円の基準）
- 収入と所得の違い
- 経費・住民税など、始める前に知っておきたいこと
確定申告が必要になる目安｜「20万円」の基準
国税庁のタックスアンサーでは、給与所得者の確定申告について、次のように説明されています。
「給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しないこととされています」
出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
つまり、副業などの所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
ただし、医療費控除などで還付申告をする場合は、20万円以下でも申告が必要です。
「収入」と「所得」は違う
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 収入 | 受け取った金額の合計 | Webライターの報酬の合計 |
| 所得 | 収入から、必要経費を引いた金額 | 報酬から、仕事に使った費用を引いた額 |
20万円の基準は、収入ではなく「所得」（収入－必要経費）で判断します。
経費として認められる範囲は、仕事との関係で決まるため、領収書や記録を残しておくことが大切です。
始める前に知っておきたいこと
- 副業の収入と経費を、月ごとに記録しておく
- 領収書・請求書・振込明細を保管する
- 所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合があるため、自治体の案内を確認する
- 職場の就業規則で、副業の扱いを確認する
- 不安な場合は、税務署や税理士に相談する
副業が職場に知られるかどうかは、住民税の扱いなども関係します。
詳しくは、理学療法士の副業はバレる？を参考にしてください。
理学療法士の副業を始めるときの流れ
| ステップ | やること |
|---|---|
| ① 確認 | 就業規則で、副業のルールを確認する |
| ② 選ぶ | Webライター・ブログなど、始めやすい副業を選ぶ |
| ③ 記録 | 収入と経費を、月ごとに記録する |
| ④ 申告 | 年間の所得を確認し、必要なら確定申告をする |
副業の種類は、理学療法士におすすめ副業5選や、おすすめしない副業ランキングにまとめています。
Webライターの始め方は、理学療法士のWebライター副業を参考にしてください。
よくある質問
Q. 副業の収入が年間20万円以下なら、何もしなくていいですか？
A. 所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。お住まいの自治体の案内を確認してください。
Q. 副業の経費には何が含まれますか？
A. 仕事に直接必要だった費用が対象になります。判断が難しい場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
Q. 確定申告はいつ行いますか？
A. 原則として、翌年の2月16日から3月15日ごろです。日程は毎年変わることがあるため、国税庁の案内で確認してください。
まとめ
副業の所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。
収入と経費を記録しながら、不安な点は税務署や税理士に相談して、安心して副業を続けましょう。
税制は改正されることがあります。最新の情報は、国税庁の公式サイトでご確認ください。個別の事情は、税務署・税理士にご相談ください。
