10月13日にPT,OT,ST協会も賛同している団体が、「介護現場を守るための署名」についての記者会見を行いました。(※署名締切り:平成 29 年 11 月 6 日(月))

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「前回は非常に厳しかった。次もマイナス改定はありえない。社会保障の財源をしっかり確保してプラス改定とするよう、皆で一緒に政府へお願いしていきたい」「事業者、専門職、利用者など関係者で一致団結して介護の現場を守るよう訴えたい」と話されています。

介護現場を守るための署名用紙には以下の文面が記載されています。

全産業の収支差率(4.2%)が上昇する中、多くの介護サービスの収支差率は、平成 27 年度介護報酬改定を境に大きく低下しており、良質なサービスの提供に困難を 強いられています。そのうえ、介護人材の不足は危機的な状況であり、社会的な問題です。

介護の現場を守ることは、国民(利用者・家族・従事者等)の生活の安定に繋がります。そこで、平成30年4月の介護報酬改定にむけて、社会保障財源の確保を強くお願い致したく、ここに署名を添付して提出します。

平成 29 年 10 月

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「前回は非常に厳しかった。次もマイナス改定はありえない。社会保障の財源をしっかり確保してプラス改定とするよう、皆で一緒に政府へお願いしていきたい」「事業者、専門職、利用者など関係者で一致団結して介護の現場を守るよう訴えたい」と語っています。

【署名賛同団体】(50 音順)
・全国デイ・ケア協会
・全国老人クラブ連合会
・全国老人福祉施設協議会
・全国老人保健施設協会
・日本介護福祉士会
・日本看護協会
・日本言語聴覚士協会
・日本作業療法士協会
・日本認知症グループホーム協会
・日本福祉用具供給協会
・日本理学療法士協会

【参考】
北海道言語聴覚士協会HP「介護現場を守るための署名」
「介護の現場を守るための署名」署名用紙 
取扱い団体:一般社団法人日本言語聴覚士協会 〒162-0814 東京都新宿区新小川町 6-29 アクロポリス東京 9 階 ※署名締切り:平成 29 年 11 月 6 日(月)