平成30年度の予算について話し合う財政制度等審議会が11月29日に開催されました。財政制度等審議会会長である榊原定征氏は財務大臣 麻生太郎氏に対し、介護報酬・診療報酬ともに マイナス改定が必要であると強く要請しました。

2020 年代に入ると団塊の世代が後期高齢者となり始めるため、医療・ 介護を中心とした社会保障関係費が急激に増加することが見込まれています。そのため国民の負担を抑制しつつ、制度を持続させるためにも社会保障の効率化・適正化に取り組んでいく必要があるとしています。

診療報酬については、国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点 から▲2%半ば以上のマイナス改定が必要であり、また介護報酬においても保険料負担の増を抑制するため、一定程度のマイナス改定としつつ、生活援助サービスなどの報酬水準の適正化等が必要であるとの考えを示しています。

平成30年度予算の編成等に関する建議(財務省)
資料1:平成30年度予算の編成等に関する建議(概要)
資料2:参考資料