自民党は10月10日に、自民党総合政策集2017「J‐ファイル」を発表しました。

今回の「260 リハビリテーション」における内容では、2016年J-ファイルにあった「 リハビリテーションの提供体制強化」に加え、「専門能力の向上」といった内容が盛り込まれています。

260 リハビリテーションの提供体制と専門能力の向上

誰もが安心し生き生きと生活できる社会を実現するため、自立支援に資する訪問リハビリテーションや通所施設におけるリハビリテーション専門職の配置を強化するなど、リハビリテーション提供体制を強化し、医療と介護で切れ目のない相互連携のあるチーム医療を推進するとともに、適切な運動等の実施により、高齢者の健康寿命の延伸を図ります。

また、医療・介護をはじめとする多様な地域ニーズに応えうるリハビリテーション専門職の人材育成を目指して、より高度な大学・大学院での教育を推進し、その専門能力を現場でさらに活用できる体制をつくります
※赤字部分が追加された内容となります。

また「265 地域包括ケアシステムの深化・推進と介護離職ゼロの実現」についての内容が新たに追加されています。以下に省略した内容を記載します。

265 地域包括ケアシステムの深化・推進と介護離職ゼロの実現

・高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制し、介護サービスの効率化・重点化を図るとともに、公費負担の増加を行い、持続可能な介護保険制度を堅持します。

・「介護離職ゼロ」について、2020年初頭までに50万人の受け皿の整備し、介護サービスが利用できずに、やむを得ず離職する者をなくすため、介護人材確保に向けた方策を講じます。

・介護人材の確保について、平成29年にキャリアアップに仕組みを構築し、追加的な処遇改善を行いましたが、この取り組みを含め、さらに競合他産業との賃金格差をなくしていくため、今後さらなる処遇改善を進めます。

・地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、介護保険施設名護の施設の有効活用、在宅サービスの強化、24時間型の訪問介護や訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、在宅診療の整備によって地域の介護不安を解消し、セーフティネットネット機能を充実させます。

・家族介護者の精神的・身体的・経済的負担等の軽減のため、介護家族の介護負担軽減に資する制度の充実、介護休暇・介護休業の取得を推進する企業への助成等の施策を進めます。

・介護医療院については、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに確実に対応できるよう、介護療養型医療施設からの円滑な転換を図るなど整備を推進します。