厚労省は3月6日、「指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型サービスの基準に係る解釈通知及び報酬告示の留意事項の現時点の改正案について」を発表しました。

1月26日発表の「社会保障審議会 介護給付費分科会資料案」にあった、「訪問看護サービスの利用開始時や利用者の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により、利用者の状態について適切に評価を行う」といった文言について、明確な改正案が出されました。

サービスを提供するうえでの留意事項

(4) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について

① 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。 なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部である ことから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第 203 号)の規定 にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為(言語聴覚士法(平成9年 法律第 132 号)第 42 条第1項)に限る。

② 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、1回当たり 20 分以上訪問看護 を実施することとし、一人の利用者につき週に6回を限度として算定する。

③ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問看護を提供している利用者については、毎回の訪問時において記録した訪問看護記録書等を用い、適切に訪問看護事業所の看護職員及 び理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士間で利用者の状況、実施した内容を共有する とともに、訪問看護計画書(以下、「計画書」という。)及び訪問看護報告書(以下、「報告書」という。)は、看護職員(准看護師を除く)と理学療法士、作業療法士若しくは言語 聴覚士が連携し作成すること。また、主治医に提出する計画書及び報告書は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した内容も一体的に含むものとすること。

④ 複数の訪問看護事業所から訪問看護を受けている利用者について、計画書及び報告書の作成にあたっては当該複数の訪問看護事業所間において十分な連携を図ったうえで作成すること。

⑤ 計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サービスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問により利用者の状態の適切な評価を行うこと。

⑥ ⑤おける、訪問看護サービスの利用開始時とは、利用者が過去2月間(歴月)において当該訪問看護事業所から訪問看護(医療保険の訪問看護を含む。)の提供を受けていない場合であって、新たに計画書を作成する場合をいう。また、利用者の状態の変化等に合わせた定期的な訪問とは、主治医からの訪問看護指示書の内容が変化する場合や利用者の心身状態や家族等の環境の変化等の際に訪問することをいう。

平成30年介護保険改定「訪問看護、介護予防訪問看護」について

主な改定事項(PDF:461KB)

解釈通知(PDF:196.2KB)

留意事項通知(PDF:235KB)

留意事項通知(介護予防)(PDF:204.5KB)