厚労省は3月23日に、介護保険最新情報Vol.629「平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を発表しました。

問 21
留意事項通知において、「計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サー ビスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問 により利用者の状態の適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による訪問に ついてどのように考えればよいか。

(答)
訪問看護サービスの「利用開始時」については、利用者の心身の状態等を評価する 観点から、初回の訪問は理学療法士等の所属する訪問看護事業所の看護職員が行うこ とを原則とする。また、「定期的な看護職員による訪問」については、訪問看護指示 書の有効期間が6月以内であることを踏まえ、少なくとも概ね3ヶ月に1回程度は当 該事業所の看護職員による訪問により、利用者の状態の適切な評価を行うものとする。 なお、当該事業所の看護職員による訪問については、必ずしもケアプランに位置づけ 訪問看護費の算定までを求めるものではないが、訪問看護費を算定しない場合には、 訪問日、訪問内容等を記録すること。

問 22
平成30年4月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者であっ て、かつ看護職員による訪問が概ね3ヶ月間に一度も訪問していない利用者につい て、利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問をする必要があるのか。

(答)
理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテー ションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであるこ とから、当該事業所の看護職員による訪問による評価がなされていない利用者につい ては、速やかに当該事業所の看護職員の訪問により利用者の状態の適切な評価を要す るものとする。

問 23
理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテ ーションを中心としたものである場合に看護職員の代わりに訪問させる訪問もので あること等を説明した上で利用者の同意を得ることとなったが、同意書の様式はある のか。また、平成30年4月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者 について、同意を得る必要があるのか。

(答)
同意に係る様式等は定めておらず、方法は問わないが、口頭の場合には同意を得た 旨を記録等に残す必要がある。また、すでに理学療法士等による訪問看護を利用して いる者についても、速やかに同意を得る必要がある。

参考:介護保険最新情報vol.629「平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30 年3月23 日)」の送付について