12月8日に内閣府より「新しい経済政策パッケージ」が発表されました。

介護人材を処遇改善の項で、公費 1000 億円程度を投じ、介護サービス事業所における勤続年数 10年以上の改介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇善を行うとし、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提としています。

2017年度予算では、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均1万円相当の処遇改善を行うなど介護人材確保のための取組をしてきたが、この取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、更なる処遇改善を進めるとしています。 また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う予定です。

実施時期は2019年10月とし、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、財源には消費税率の増収分を使うとしています。

参考:内閣府|新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)(PDF形式:602KB)