厚労省は5月29日に、介護保険最新情報Vol.649「平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」を発表しました。

【訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護関係共通事項】

○ 生活機能向上連携加算について

問1「ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。

(答)利用者のADL(寝返り、 起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等)及びIADL(調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等)に関する利用者の状況及びその改善可能性の評価(以下「生活機能アセスメント」という。)を行った上で、訪問介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならないことから、外部の理学療法士等は、生活機能アセスメントに留意した助言を行うことが求められる。

① 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容

② 生活機能アセスメントの結果に基づき、①の内容について定めた3月を目途とする達成目標

③ ②の目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標

④ ②及び③の目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容

ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合については、具体的には次のような方法が考えられる。

① 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、リアルタイムでのコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を用いて、外部の理学療法士等が利用者のADL及びIADLの状況を把握すること。なお、通信時間等の調整を行い、当該利用者の自宅(生活の場・介護現場)にてビデオ通話を行うこと。

② 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、あらかじめ、動画によって利用者のADL及びIADLの状況について適切に把握することができるよう、動画の撮影方法及び撮影内容を調整した上で、訪問介護事業所のサービス提供責任者が利用者宅で動画撮影を行い、当該動画データを外部の理学療法士等に提供することにより、外部の理学療法士等が利用者のADL及びIADLの状況を把握すること。なお、当該利用者のADL及びIADLの動画内容は、当該利用者の自宅(生活の場・介護現場)の環境状況、動作の一連の動き等がわかるように撮影すること。

また、実施に当たっては、利用者の同意を取るとともに、個人情報の適切な取扱いに留意することが必要である。SNS(Social Networking Service)の利用については、セキュリティが十分に確保されていないサービスもあることから、一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会(HISPRO)が公表している「医療情報連携において、SNS を利用する際に気を付けるべき事項」を参考に、適切な対策を講じることが適当である。(※参考資料:医療情報連携において、SNS を利用する際に気を付けるべき事項
なお、外部の理学療法士等が、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末を利用して行う場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」(平成29 年5月)に対応していることが必要である。(※参考資料:医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)

通所介護

○ ADL維持等加算について

問7 平成31年度からADL 維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。

(答)申し出た年においては、申出の日の属する月から同年12月までの期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から起算して6ヶ月を確保するためには、平成30年7月までに申出を行う必要がある。

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

○ リハビリテーションマネジメント加算について

問8 新規利用者について、通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。

(答)いずれの場合においても、利用初日の1 月前から利用前日に利用者の居宅を訪問した場合であって、訪問日から利用開始日までの間に利用者の状態と居宅の状況に変化がなければ、算定要件である利用者の居宅への訪問を行ったこととしてよい。

≪参考≫「平成27 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成27 年4 月30 日)問21」の修正

介護予防通所リハビリテーション

○ 送迎の実施について

問9 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合、基本報酬を算定してよいか。

(答)利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施することが望ましいが、利用者の状態を把握し、利用者の同意が得られれば、送迎を実施しない場合であっても基本報酬を算定して差し支えない。

【看護小規模多機能型居宅介護】

○ 管理者について

問10 看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従 事する常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管 理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設 する指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る)、介護医療院等の職務に 従事することができるとされているが、医師が管理者になることは可能であるか。

(答) 看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所であって、当該診療所が有する病床を当 該看護小規模多機能型居宅介護事業所の宿泊室として兼用する場合には、当該事業所の 管理業務に支障がない場合、当該事業所に併設する指定地域密着型介護老人福祉施設、 指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る)及び介護医療院に配置され た医師が管理者として従事することは差し支えない。

○ 管理者及び代表者について

問 11 看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験の 7 ある者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供 する研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどのように考 えればよいか。

(答) 看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規 模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が 有する病床については、宿泊室を兼用することができることとされたことから、当該看護小規模多機能型居宅介護の管理者及び代表者について、保健師及び看護師ではなく医師が従事することは差し支えない。この場合、厚生労働大臣が定める研修の修了は求めないものとするが、かかりつけ医認知症対応力向上研修等を受講していることが望ましい。

参考資料:介護保険最新情報Vol.649「平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」