公益社団法人日本看護協会の福井会長は 4 月 27 日、厚生労働省老健局の 濱谷局長に、2019 年度の予算編成に関する 要望書を提出しました。

「厚労省老健局へ要望書」

「特別養護老人ホームで働く看護職員の離職率は、病院で働く看護職員の2倍で介護職員よりも高く、定着が難しい。」「介護老人福祉施設や訪問看護ステーション等で働く看護師の賃金水準は、いずれの年代でも病院で働く看護師より低く、管理職と非管理職との賃金処遇の差が少ない。」「現状のような処遇差では、病院から介護領域への労働移動が進みにくい。」と問題を提起し、介護保険施設で働く看護職員の確保にあたり、病院と同等になるよう、賃金について処遇の改善を図られたいとの要望しました。

濱谷局長は、昨年12月に閣議決定した勤続10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を公費で執行するにあたり、「看護職員も含めて検討対象にしたいと考えている」と応え、関係省庁などの調整に臨んでいく考えを示しました。