介護保険改定の詳細が本格的に出てきました。

http://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/file/1803/001695_f57.pdf

○ 理学療法士等による訪問看護について

問 19 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所の うち訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看 護職員(准看護師を除く)と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成す ることが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。

(答) ・訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士(以下、理学療法 士等という。)が訪問看護を行っている利用者の訪問看護計画書及び訪問看護報告書 については、当該訪問看護ステーションの看護職員(准看護師を除く)と理学療法士 等が利用者等の情報を共有した上で、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱 いについて」(平成 12 年 3 月 30 日 老企 55 号)に示す様式に準じて提供したサービ ス等の内容を含めて作成することとしており、これにより適切な訪問看護サービスが 行われるよう連携を推進する必要がある。ただし、当該様式に準じたうえで、看護職 員(准看護師を除く)と理学療法士等で異なる様式により作成することは差し支えな いが、この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を踏まえ作成する必 要がある。 ・なお、看護職員と理学療法士等との連携の具体的な方法等については、「訪問看護 事業所における看護職員と理学療法士等のより良い連携のための手引き(平成 29 年 度厚生労働省老人保健健康増進等事業 訪問看護事業所における看護職員と理学療 法士等のより良い連携のあり方に関する調査研究事業(全国訪問看護事業協会))」に おいても示されており、必要に応じて参考にいただきたい。

問 20 複数の訪問看護事業所から訪問看護を受けている利用者について、訪問看護計 画書及び訪問看護報告書の作成にあたっては当該複数の訪問看護事業所間において 十分な連携を図ったうえで作成することとあるが、どのように連携すればよいのか。

(答) 複数の訪問看護事業所により訪問看護が行われている場合については、それぞれの 事業所で作成された計画書等の内容を共有するものとし、具体的には計画書等を相互 に送付し共有する若しくはカンファレンス等において情報共有するなどが考えられ るが、後者の場合にはその内容について記録に残すことが必要である。

問 21 留意事項通知において、「計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サー ビスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問 により利用者の状態の適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による訪問に ついてどのように考えればよいか。 11

(答) 訪問看護サービスの「利用開始時」については、利用者の心身の状態等を評価する 観点から、初回の訪問は理学療法士等の所属する訪問看護事業所の看護職員が行うこ とを原則とする。また、「定期的な看護職員による訪問」については、訪問看護指示 書の有効期間が6月以内であることを踏まえ、少なくとも概ね3ヶ月に1回程度は当 該事業所の看護職員による訪問により、利用者の状態の適切な評価を行うものとする。 なお、当該事業所の看護職員による訪問については、必ずしもケアプランに位置づけ 訪問看護費の算定までを求めるものではないが、訪問看護費を算定しない場合には、 訪問日、訪問内容等を記録すること。

問 22 平成30年4月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者であっ て、かつ看護職員による訪問が概ね3ヶ月間に一度も訪問していない利用者につい て、利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問をする必要がある のか。

(答) 理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテー ションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであるこ とから、当該事業所の看護職員による訪問による評価がなされていない利用者につい ては、速やかに当該事業所の看護職員の訪問により利用者の状態の適切な評価を要す るものとする。

問 23 理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテ ーションを中心としたものである場合に看護職員の代わりに訪問させる訪問もので あること等を説明した上で利用者の同意を得ることとなったが、同意書の様式はある のか。また、平成30年4月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者 について、同意を得る必要があるのか。

(答) 同意に係る様式等は定めておらず、方法は問わないが、口頭の場合には同意を得た 旨を記録等に残す必要がある。また、すでに理学療法士等による訪問看護を利用して いる者についても、速やかに同意を得る必要がある。

 

訪問看護によるリハビリのみの利用者様は概ね3月に1度程度看護による訪問が必要となりました。

解釈通知も出ています。

http://www.roushikyo.or.jp/contents/administration/kaigohoken/detail/788