作業療法士の河原です。今回は訪問看護経営について書きたいと思います。

療法士も法人全体のことを考えよう

多くの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士にとって、『法人の経営』『人件費率』『法人の利益』というものは自分自身とは関係のないものと考えている人が多いでしょう。しかし、医療法人であってもNPO法人であっても株式会社であっても法人全体のことを個々のスタッフが考えることはとても大切す。法人全体のことを個々のスタッフが考えることは、法人の成長や良い職場環境を作るためにも無くてはならないものだと考えています。

人件費率って何?

人件費率=人件費÷収入

法人の収入に占める人件費の比率を示したものです。この人件費率は業種によって大きく異なり、病院では50%程度、飲食業では35%程度と言われています。

ちなみに訪問看護ステーションの人件費率は80%前後と言われており、支出のほとんどを人件費が占めていることがわかります。そして一般的に人件費率が下がれば利益率が高くなると言われています。

人件費率が高くても利益を出せる!!

訪問リハビリや訪問看護と言った仕事は、収入と人件費が基本的には比例します。収入が倍になれば人件費も倍になると言っても過言ではありません。しかし、収入が倍になっても支出として大きく変わらないものがあります。それは家賃、通信費、光熱費などです。また、人件費の中でも事務職員の給与や役員の報酬も収入にそのまま比例するわけではありません(強欲な役員は知りませんが、、、)。

Aステーション ステーション収入100万円 人件費80万円 家賃光熱費等15万円 利益5万円

Aステーションの人件費率は80%です。利益は5%。

Bステーション ステーション収入200万円 人件費160万円 家賃光熱費20万円 利益20万円

Bステーションの人件費も80%ですが、利益は10%。

同じ人件費率でも規模が大きくなることで、家賃などの固定費の比率が抑えられて大きな利益を出すことが可能となります。

人権比率を更に上げる必要性

AステーションからBステーションになるには余剰人員を抱える必要があります。ですので、Aステーションのような小規模なステーションがBステーションのようになるためには、更に人件費率を高める必要があります。当然人が増えるだけで訪問件数が増えるわけではありませんが、人件費率を下げることに注力するといつまでも利益率の低いステーションのままとなってしますわけです。

人件費率を上げることが全て正しいわけではありませんが、所属している法人が目指す方向を考えていただければと思います。