こんにちは、だいすけです。
今回は法律の中の紛らわしい言葉の使い方のちがいについて説明いたします。

同様のテーマで「許可」と「認可」の違いについて説明いたしました。
「許可」と「認可」、言葉は似ているけれど別物です。

法律の中には紛らわしい言葉の違いが多くあります。
紛らわしい言葉があるために読みにくいと思う方、少なくないのではないでしょうか?

「その他」とは

社長:ぼちぼちゴルフのシーズンやな〜
Aくん:そうですね!社長!!
社長:じゃあ、Aくん、Bくんその他スタッフでコンペ企画してくれへんか?
Aくん:承知いたしました!!

この場合、AくんとBくんと他のスタッフは並列の関係にあります。
社長はAくんを特別視しているわけではないんでしょうね。

この場合の「その他」は「並列的例示」と言うそうです。

「その他の」とは

社長:ぼちぼちゴルフのシーズンやな〜
Aくん:そうですね!社長!!
社長:じゃあ、Aくん、Bくんその他のスタッフでコンペ企画してくれへんか?
Aくん:承知いたしました!!

この場合、AくんとBくんは他のスタッフに含まれていることになります。
もしかしたら、社長はAくんとBくんを特別視しているかもしれませんね。

この場合の「その他の」は「包括的例示」と言うそうです。

介護保険法の中の「その他」と「その他の」

「その他」と「その他の」のちがい、おわかりいただけたでしょうか。
これを踏まえて介護保険法を見てみましょう。

第二章 人員に関する基準

第二条 指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所(以下「指定訪問看護ステーション」という。)ごとに置くべき看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)の員数は、次に定めるとおりとする。

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準

まずはこれ。人員基準です。

看護師その他の指定訪問看護の提供にあたる従業員、の部分。

これは包括的例示ですね。なので、看護師は従業員に含まれる形で示されています。
これが、

看護師その他指定訪問看護の提供にあたる従業員、になると、

これは並列的例示となるので、看護師と他の従業員は並列の関係性にあると言えます。
訪問看護ステーションの人員基準をみれば一目瞭然ですね。
看護師は必要数配置しなければいけませんが、その他の職種(従業員)は規定がありません。

まとめ

法律における「その他」と「その他の」のちがいについて説明いたしました。
最後に介護保険法の中に書かれている「その他」「その他の」についても触れました。
介護保険法だとあまり良い具体例にならなかったかもしれませんね。
労働基準法とか建築関係の法律のほうがわかりやすいかもしれません。

「の」があるかないかで文章の意味は異なります。
そういった違いをきちんと把握した上で法律を読み返すとまた新たな発見があるかもしれません。