作業療法士の河原です。年末も近くなり来年度介護保険についても情報が出てきましたね。

詳しくは→ 平成30年介護保険改定 「訪問看護 報酬・基準について」【厚労省】

今回は「理学療法士等の訪問」について書きます。

上記資料冒頭に、これまでの意見として

軽度者へのリハ職の早期介入は重要であるが、訪問看護は通院困難な者を対象としており、訪問が必要なのか疑問がある。また、要支援者(軽度者)へのサービスの使い方については検討が必要。

とあります。

要支援の方への予防訪問看護Ⅰ5の提供は現在でも制限がある市町村が存在します。上記文面を取りようによっては更なる制限ができる可能性があります。具体的には、3ヶ月など期間を限定されての訪問や、週に1回までの訪問などの制限が考えられます。

要支援者の中には訪問でのリハビリを希望する理由として、「デイサービスに行きたくない」「デイサービスで多くの人と関わりたくない」という人も少なくありません。限られた財源の中で多くの人の健康を維持するためには仕方がない改定友言えます。しかし、一部の脳血管疾患、呼吸器疾患、整形疾患等では要支援の方であっても療法士の介入が必要なことがあります。そういった方に対しては、ケアマネや医師のアセスメントももとに予防訪問看護Ⅰ5が提供できる必要があると考えます。

今回新しい論点と対応案として

論点

〇 訪問看護ステーションからの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下、理学療法 士等という。)による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置づけのもの であるが、看護職員と理学療法士等の連携が十分でない場合があることから、連携が確保できる仕組みを導入するとともに、連携に係る評価について見直しを行ってはどうか。

対応策

○ 理学療法士等が訪問看護を提供している利用者については、利用者の状況や実施した看護(看護業務の一環としてのリハビリテーションを含む)の情報を看護職員と理学療法士等が共有するとともに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書について、看護職員と理学療法士等が連携し作成することとしてはどうか。

○ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたり、訪問看護サービスの利用開始時や 利用者の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により、利用者の状態について適切に評価を行うとともに、理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりにさせる訪問であること等を利用者等に説明し、同意を得ることとしてはどうか。

○ 上記の仕組みを導入することに合わせて評価の見直しを行ってはどうか。

以前の予想でも書きましたが、(以前の予想はこちら→ 平成30年 訪問看護ステーション介護報酬改定を予想する。)

訪問看護での看護職員と理学療法士等の連携が取れていないことを問題としています。以前の意見として、「理学療法士等が訪問している利用者に対して月に1回は看護師の訪問が必要」というものがありました。しかし、今回の対応策では

訪問看護サービスの利用開始時や利用者の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により、利用者の状態について適切に評価を行う

とあり、サービス開始時とプラン変更時等に看護師の訪問が必要であると読み取れます。実際リハビリを中心とした依頼であっても、看護師が訪問することで医療的な問題が表面化することは多々あります。介入時の看護師の訪問は利用者さんにとっても大きなメリットと言えるのではないでしょうか。