こんにちは。

急ではありますが、災害に備えた準備ってされていますか?

これは、東京都における調査で一般家庭での備蓄状況を調べたものですが、半数以上の方は「飲料水」や「食料」を備蓄し、「携帯ラジオ、懐中電 灯、乾電池など」は、6割が備蓄されています。 一方、 「常備薬」、「おむつ」、「簡易トイレ」などは、2~3割程度となっていたようです。水や食料品以外の備蓄が必要とわかっていてもなかなか難しいですよね。

 

日本各地で、大雨等の災害が続いており、震災も多い日本では災害対策が重要となっています。高齢者や障がい者の方々やご家族様にとっては災害に備えた準備は特に重要と思われます。災害による急な停電等で、使用されている電動の機器が使用できなくなるなども考えられます。そんな事態に備え、どのような準備が必要なのでしょうか。

今回は、福祉用具使用者の災害に対する準備について考えてみたいと思います。

介護用品等の物資の確保

福祉用具を使用される方にとって大規模災害時には、『介護用品等の物資の確保』、『用具が安定して使用できる』、この2点はとても重要な課題となって来ると思われます。まずは、『介護用品等の物資の確保』についてお話しさせていただきます。

備蓄ってどれくらい必要?

ひとたび大規模な災害が起これば、電気・ガス・水道などのライフライン被害や物資供給の停滞が想定されます。災害発生から3日間は人命救助が最優先となりますので、物資輸送等はその後になります。各市町村でも食料等の備蓄は準備されていると思われますが、発災後も自宅にとどまって当面生活することも考えられるため、個人でも自宅で生活するうえで必要なものをそろえておく必要があります。物資の輸送が開始されるまでの最低3日分は必要で、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/)の最終報告においては、家庭用備蓄は1週間ほど必要と記載されています。

都道府県や市町村の対応

大阪府では、大阪府地域防災計画に基づき、各市町村と連携を図りながら、非常災害用備蓄を準備されているようです。
また、以前まで必要備蓄項目になかった『大人用おむつ』も追加されています。
大阪府のHPはこちら

また、一般社団法人日本福祉用具供給協会という法人があります。

一般社団法人日本福祉用具供給協会とは・・・
❝日常生活を営むのに支障のある全ての高齢者や体の不自由な方の自立支援・生活支援及び介護負担の軽減のために福祉用具を供給する民間事業者が、健全な経営を図りつつ、倫理的自覚に基づき、関係する公的機関や関係団体と連携、協力しながら、利用者を尊重した総合的供給体制の強化を図っていく団体❞
です。

一般社団法人日本福祉用具供給協会は、災害時に優先的に車イスや介護用ベッド等の福祉用具 を避難所や仮設住宅に供給できるよう『大災害時の対応マニュアル』を作成し、自治体と協定を締結しておられます。現在締結をされている自治体は94カ所あるようです(締結先の一覧はこちら)。締結先は随時更新されているようですので、一度皆様がお住まいの市町村があるか確認してみてもください。

日常備蓄

もし今いらっしゃる市町村が上記のような協会と締結されていたとしても、やはり重要なのは個人での備蓄です。そこで最近進められているのは、『日常備蓄』という考え方です。

これまでの災害用備蓄は、乾パンやヘッドライトなど普段使わないものを用意する特別な準備と考えられてきました。そのため、管理や継続が難しいとあきらめてしまう人も多かったはず。そこで『日常備蓄』とは、日頃使用している食料品や生活必需品を少し多めに購入しておこうというものです。ローリングストック法ともいい、『多めに買う』→『日常で使う』→『使った分だけ買い足す』を繰り返していきます。これであれば、普段使用するものなので、賞味期限を定期的に確認して買い替えるという手間もなくなりますね。また、車のガソリンも外出する時に入れるのでは無く、外出からの帰り際に入れるということも日常備蓄の一つかもしれませんね。

日本気象協会が災害に備えた必要物品リストをHPに載せています。
日常備蓄を踏まえ、それを参考に、『日常備蓄で備えるものは?優先して購入しておくべきものはなにか?』等、各家庭でリストを作り、徐々に準備をしてみてはいかがでしょうか。

 

次回は、『用具が安定して使用する』ために必要な知識や準備に関してお話ししたいと思います。