こんにちは、だいすけです。
○○と○○、違いってなに?シリーズ。
「訪問看護」と「訪問リハビリ」の違いについての第3弾。

第1弾は、訪問看護と訪問リハビリテーションの違いについて介護保険法に基づいてお話しました。法律的に訪問看護と訪問リハビリテーションは全くの別物でしたね。
詳しくは第1弾を御覧ください。
「訪問看護」と「訪問リハビリ」似ているけれど別物です。第1弾

第2弾は、訪問看護と訪問リハビリテーションの基本方針や設備などの基準を比較しました。
基本方針にリハビリテーションという文言があるかないか、またそれぞれの母体が異なることを説明しました。
詳しくは第2弾を御覧ください。
「訪問看護」と「訪問リハビリ」似ているけれど別物です。第2弾

第3弾では「訪問看護」と「訪問リハビリテーション」の人員に関する基準について比較します。

かなりボリュームがありますので、引用(枠内)を読むとかなりの時間を要します。引用したものをさらっとスッキリ表にまとめましたので、そちらを先にご覧ください。
表は引用のあと、赤字以降に作成しました。時間の無い方は赤字以降の表だけを読んで頂くことをオススメいたします。

これから訪問看護ステーションを立ち上げようと考えている方、介護支援専門員の試験を受けようと考えている方は避けて通れない道ですね。

人員に関する基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に書いてありました。

訪問看護

第二節 人員に関する基準

(看護師等の員数)

第六十条  指定訪問看護の事業を行う者(以下「指定訪問看護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問看護事業所」という。)ごとに置くべき看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)の員数は、次に掲げる指定訪問看護事業所の種類の区分に応じて、次に定めるとおりとする。
一  病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所(以下「指定訪問看護ステーション」という。)
イ 保健師、看護師又は准看護師(以下この条において「看護職員」という。) 常勤換算方法で、二・五以上となる員数
ロ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数
二  病院又は診療所である指定訪問看護事業所(以下「指定訪問看護を担当する医療機関」という。) 指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置くべきものとする。
2  前項第一号イの看護職員のうち一名は、常勤でなければならない。
3  指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者(指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項 に規定する指定介護予防訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護(指定介護予防サービス等基準第六十二条 に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項 及び第二項 に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
4  指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項 に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(指定地域密着型サービス基準第三条の二 に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項第四号 イに規定する人員に関する基準を満たすとき(次項の規定により第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
5  指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第十項 に規定する指定複合型サービス事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条 に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型サービス基準第百七十一条第四項 に規定する人員に関する基準を満たすとき(前項の規定により第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第六十一条  指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
2  指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
3  指定訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

長い!!
ボリューム満点ですね。

さらっとスッキリ表にしましょう。

看護職員(保健師、看護師又は准看護師)常勤換算方法で2.5以上
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数
管理者原則として常勤である保健師又は看護師

スッキリしました。

訪問看護ステーションの管理者は保健師又は看護師です。
訪問看護ステーションを運営する会社を立ち上げた者が理学療法士等であっても、訪問看護ステーションの管理者は保健師又は看護師となります。

理学療法士等は適当数です。コレにも人員基準があったら訪問看護ステーションの立ち上げは今より更に大変になるでしょうね。

訪問リハビリテーション

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第七十六条  指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この章において「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」という。)を置かなければならない。
2  指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者(指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項 に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーション(指定介護予防サービス等基準第七十八条 に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項 に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

ん??
なんかややこしい。こういった法律の文言には、「以下〜という。」と記載があるので、余計ややこしく感じます。
以下〜という。を消すとスッキリします。

指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならない。

表にしてみましょう。

看護職員(保健師、看護師又は准看護師)規定なし
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならない
管理者規定なし

要は事業所ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を配置せよ、ということです。
看護師の配置義務はないですね。訪問リハビリテーション事業所なので当然です。

管理者の規定もありません。
訪問リハビリテーションの設備に関する基準をもう一度見てみましょう。

第七十七条  指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所又は介護老人保健施設であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。
2  指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービス等基準第八十条第一項 に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

訪問リハビリテーション事業所は病院、診療所又は介護老人保健施設であるため本体施設に管理者が必ず配置されています。医師ですね。
なので訪問リハビリテーション事業所に管理者をおく必要はありません。
システム上、管理者をおいたほうが良い場合は管理者がいても全く問題ないと思います。

私が訪問リハビリテーションに所属していたときは、外来リハビリテーション室の主任が直属の上司であったと記憶しています。

まとめ

訪問看護と訪問リハビリテーションの人員に関する基準について比較しました。管理者や看護師の設置義務など違いは明確です。第1弾でも、第2弾でも繰り返し申し上げていますが、訪問看護と訪問リハビリテーションはまったくの別物なんです。

次回第4弾はあらゆる基準を比較した上での私見を述べたいと思います。